静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
出生時の５万円につきましても、戸籍住民課へ出生の届出がされて、その後、児童手当の認定請求を基本的に必ずやっていただいており、そこで出産された方の情報は把握できます。その上で、随時、全戸訪問の中で申請手続をしていただくという想定をしておりますので、これについても基本的には漏れがないと認識しております。
出生時の５万円につきましても、戸籍住民課へ出生の届出がされて、その後、児童手当の認定請求を基本的に必ずやっていただいており、そこで出産された方の情報は把握できます。その上で、随時、全戸訪問の中で申請手続をしていただくという想定をしておりますので、これについても基本的には漏れがないと認識しております。
住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
主な内容といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億2,795万6,000円を減額、電気料金等の高騰により光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費
4節戸籍住民基本台帳費国庫補助金 1,283万 5,000円の増は、土・日・祝日に商業施設において実施するマイナンバーカードの出張申請受付について、当初、12月までの実施を予定しておりましたが、さらなる申請率の向上に向けて来年 3月まで延長して実施するため、歳出において委託料等を増額することに伴い、事業費の全額が国から補助されるものです。 12ページをお願いいたします。
戸籍上は高島籍、妻方姓に入り、養子縁組はしませんでした。1980年に長女が誕生しようとしていた時期、戸籍をどうするかをめぐり、我が妻から、今までどおり高島を名乗りたい、社会を変えようとかいろいろ男の人たちは言うけれども、みんな自分の姓を名乗っている、おかしくないかと主張されました。確かに95％が男性籍なんです。我が実家では大問題となり、いろいろ考え、悩みましたが、妻方姓を選ぶことになりました。
まず、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。１番 渡辺議員。
この義援金の受付は令和４年12月28日までを期間とし、指定金融機関への振り込みのほか、会計室、駿河区役所戸籍住民課、清水区役所戸籍住民課の３区に窓口を設けております。
55 ◯森本お客様サービス課長 現住所調査についてでございますが、各区役所の戸籍住民課に公用請求をさせていただきまして、住民票や戸籍の附票を確認しております。 また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。
１つは、市民局の関係で、戸籍住民基本台帳費のうち、マイナンバーカードの交付があること。もう１点は、教育委員会事務局の分で小中一貫教育準備経費があることです。
11 ◯秋山戸籍管理課長 国は令和４年度までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有するということを目標としておりまして、本市もこの国の目標に向けて交付事務を進めてきたところであります。 令和３年度より、マイナンバーカードの周知や写真の無料撮影サービス、申請機会の拡大及び休日の交付窓口の開設など、交付体制を強化しました。
市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 男女共同参画・人権政策課長 岡 本 恵 君 参与兼生涯学習推進課長 宮城島 清 也 君 生涯学習施設整備担当課長 望 月 勝 広 君 生活安心安全課長 原 田 康 弘 君 戸籍管理課長
本市での対応状況でございますが、令和３年度から職員による戸籍調査などにより相続人不存在であると判断した空き家につきまして、その当該空き家とその敷地の接道状況ですとか敷地の面積、あるいは公表されている地価などを調査勘案した上で、相続財産管理人による財産の清算が見込まれると判断したものにつきまして、令和３年度では２件について選任申立てを実施いたしました。
マイナンバーカードの取得のために躍起になり、戸籍・住民票発行などを外部に任せることを進めました。個人情報管理的にも、対面での寄り添う支援、ここを丁寧に行うためにも、窓口対応という一番大切な業務を市の職員の手から離していく方向に反対します。
まず、メリットについては、仕事に影響を与えない、プライバシーの保護、個人の尊重、法的な婚姻関係にありながら戸籍上の姓を保てるようになる、社会的な理解が得られやすくなる、以上の５点などが考えられます。
開始当初は住民票、印鑑登録証明書、課税証明書の３種類でしたが、令和３年12月１日からは戸籍の謄抄本、戸籍の附票の交付も開始し、現在では５種類の証明書が年末年始を除く、毎日午前６時半から午後11時まで全国のコンビニエンスストア等で取得することができるようになりました。
次に、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。24、25ページです。御質疑ありませんか。２番 若林議員。 ◆２番（若林志津子議員） 先ほどのマイナンバーカード出張申請委託料なのですけれども、この出張という意味のどこかにどういうふうに場所に行くのか、どこに委託するのか、その辺の意味と、マイナンバークーポン委託料ということで、ここも委託になっているので、委託先、両方の委託先をお伺いいたします。
◆７番（大井正） 本年度の決算書、これから議題になるものですが、これによりますと、手数料ベースで考えますと、電子申請数、これが戸籍謄本で 6.3％、住民票12.8％、印鑑証明は 6.2％です。 先ほど、スマホの所有率が88.3％、この所有率から考えて、申請を電子申請している割合というのはえらく少ないではないかと。持っている方の10分の 1以下だと。
対象業務でございますが、資料１ページに記載の住民基本台帳から、下段の戸籍の附票までとなっております。こちらの対象業務につきましては、当初は17業務でスタートしたところでございますが、令和４年１月に下段の追加３業務が追加されまして、現在、20業務となっております。
まず、マイナンバーカードを普及させるため、マイキーＩＤ設定支援事業、戸籍・住民基本台帳等事務としてのマイナンバーカード交付事業についてです。 現在、マイナンバーカードを作ると最大２万ポイントがもらえるサービスをつけていますが、ここまでやってもまだ市民の約半数しか登録していない状況です。